日本信用情報機構（JICC）とは？CCBと合併した消費者金融系

消費者の借り過ぎを防いでくれる、信用情報機関

株式会社 日本信用情報機構（JICC）は消費者金融と商工ローン会社の各社が出資して設立された大手個人信用情報機関の1つです。

銀行系の全国銀行個人信用情報センター（JBA）、クレジット・信販系の株式会社CICに続く「消費者金融系の指定信用情報機関」です。

与信審査に使われる信用情報（借入状況や返済履歴、事故情報の有無など）や貸金業者への情報提供などを行なっています。

消費者金融系貸金業者の加盟率No1

JICCは、消費者金融系信用情報機関 33情報センター、全国信用情報センター連合会（全情連）、日本情報センター、アイネット、テラネット、株式会社シーシービー（CCB）などが合併してできた国内最大規模の信用情報機関です。

JICCに加盟し情報を共有する会員は1436社（平成27年3月）。

アイフルやレイクなどの消費者金融会社を中心にカード会社、信販会社、金融機関、リース会社などが加盟しています。

会員は大手だけにとどまらず、中小の貸金業者も厳しい条件を満たせば会員になることができ、信用情報の開示などを行なえるようになります（NTTドコモといった携帯電話会社なども審査のための情報を得るために加入しています）。

※2009年8月1日以降、株式会社日本信用情報機構と株式会社シーシービー（CCB）が合併したことにより、旧CCB、旧テラネット、旧全情連に記録されていた情報を開示できるようになっています

登録されている主な情報

情報漏洩対策も万全

2006年に法改正が行なわれ、総量規制が導入されたことにより、消費者が借り過ぎるのを防ごうという動きになってきました。

そのため、株式会社 日本信用情報機構（JICC）では貸金業法に定める指定信用情報機関の要件に対応する基幹システム「STARSⅡシステム」を構築。

万が一、災害やセンターでトラブルがあった場合でも、自動的に遠隔地へ最新データコピーをバックアップすることで、情報漏洩などの対策を行なっています。

JICCの信用情報を開示する方法

個人や（債務整理依頼や相続を受けた法定相続人などの）代理人が申請をすれば、信用情報を開示することが可能です。

・窓口による受付（手数料500円）
・郵送での受付（手数料1000円）
・スマートフォンからの受付（手数料1000円）

で手続きすることができます。

JICCは信用情報機関の中で唯一スマートフォンアプリによる受付サービスを行ってるんだ！先進的だね！

JICCの詳細

どんな手続きをするとどのくらい載るのか？

任意整理や自己破産などの債務整理や支払いの延滞があると、信用情報に事故情報が掲載されます。

事故情報があると、クレジットカードの審査が通らなかったり、新しくローンを組んだりすることが難しくなります。

信用情報に事故情報が登録される手続きと、その期間をまとめました。

事故情報が10年程度残ると言われている自己破産や個人再生の手続きをしても、JICCには事故情報が5年以内しか登録されない。

だけど、カード会社や銀行はCICやJBAといった信用情報機関の情報も共有しているから5年後でも審査が通らないことが多いんだ。

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